将来、認知症などによって、自己決定が困難になる恐れがある場合、「任意後見制度（※1）」を利用することができます。本制度は、前述した成年後見制度とは異なり、自己決定が困難になる「前」に、自らが選んだ人に自身の自己決定が困難になったときに、自身の代わりにしてもらいたいことを契約しておきます。また、本制度は、市役所の窓口ではなく、家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。