知的障害などによって、自己決定が困難である場合、「成年後見制度（※1）」という制度を利用することができます。本制度は、後見人が、被後見人本人の意思や生活の様子を総合的に考え、必要なサービス利用の手続きをします。被後見人が、金銭トラブルに巻き込まれたり、不動産契約をはじめとする大きな契約を誤ってしてしまったときには、後見人が取り消すことができます。市区町村に設置されている中核機関や地域包括支援センター、社会福祉協議会、成年後見制度に関わっている専門職の団体等の地域の相談窓口にて、成年後見制度を利用するための手続、必要な書類、成年後見人になってくれる方について、あらかじめ相談することができます。また、本制度は、市役所の窓口ではなく、家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。