里親であっても、保証人になることはできます。国の制度として、身元保証人確保対策事業があります。保証人に損害賠償や債務弁済の義務が発生した場合、その賠償額の一定額を支払ってくれる制度です。この制度は都道府県などが実施するもので、里親に保証料の負担はありません。保証期間、限度額が定められているので、詳しくは、児童相談所にご相談ください。