災害救助法が適用された災害で、住宅に甚大な被害がある場合、賃貸型応急住宅の供与の適用になります。賃貸型応急住宅には、次の4つの選択があります。応急救助期の住まいとして、3つあげられます。①二次的仮住まいの「応急建設住宅」があります。②「公営住宅の一時使用」があります。こちらは、自治体の采配が大きいです。③民間賃貸住宅での仮住まい「応急借り上げ住宅」があります。また、復旧・復興期の住まいとして、低所得被災者向け「災害公営住宅」があります。
被害があったことの証明としては、り災証明書が必要です。家賃の上限は居住する自治体によって異なります。居住される自治体から発信される情報をご確認ください。