民法では、家族・親族が経済的に助け合うことが定められています。これを扶養義務といいます。生活保護を利用するときに、行政から扶養義務者に対して「援助できるか否か」の問合せがある場合があります。「援助が難しい」と扶養義務者が回答した場合には、生活保護を利用することができます。扶養義務者の有無は、生活保護の利用要件に該当しないため、ご安心ください。
また、DVや虐待などの被害にあっている/被害のおそれがある場合には、扶養義務者への紹介を止めることを行政に依頼することができます。